相続税は基礎控除できる分がある

遺産相続における問題のひとつが税金の支払いについてです。
どのくらいの税金がかかるのか、財産が不動産ばかりなので換金できなくて支払えないなどがあります。
しかし遺産相続を受ける方の9割は相続税は掛かっていませんので、それほど心配する必要はないと思っていいでしょう。
また、税金がかかる場合でも対策をとることで減税することが可能なので、財産によっては生前から対策をしていくことが大切です。
遺産相続の税金を約9割が支払っていない理由として基礎控除があります。
相続税は全ての財産や相続人に発生するわけではなく、相続財産を価値換算した金額が基礎控除を超える分のみ税金がかかるとしています。
基礎控除額の計算方法は3000万円+(法定相続人×600万円)です。
法定相続人は、配偶者、実子、孫、ひ孫が第一順、父母、祖父母だ第二順、兄弟・姉妹、姪・甥が第三順です。
養子に関しては、実子がいる場合は一人まで、実子がいない場合は二人まで法定相続人に含まれます。
具体的な例では、亡くなった人に配偶者と子供が3人いる場合、3000万円+(4人×600万円)=5400万円となるので、5400万円までなら課税にはなりません。
控除額は一様ではありませんが、約9割の方は控除額以下の相続となっているので納税の必要はないのが現状です。
また、相続税がかかるが一括で現金を用意できない場合は延納といって分割による支払いをしていくこともできます。