亡くなった時の相続税と生前にかかる贈与税との違い

相続税はある人が亡くなった時、その方から財産を受け継いだ相続人や包括遺贈を受けた人にかかる税金です。
これに対して贈与税は、生きている方から金銭や有価証券、不動産や動産などの一定の価値あるものを無償で譲りうけた際に、譲り受けた人にかかる税金です。
2つの税金の共通点は、受け取る側の不労所得をあまり過大に認めるべきでないという発想のもと、棚ぼた利益による怠惰な生活を防止しようという社会的な意味合いがあります。
一方、両者の違いの一番大きな点は、亡くなった方から譲り受けるのか、生きている方から生前に譲り受けるのかという点です。
なお、両者は全く関連がないのではなく贈与税は相続税の補完税として位置づけられています。
どういう理由かというと、もし、相続税だけが税制度として存在する場合、残される家族や子孫に財産を残したいと、多くの方が生前にすべての財産を分け与えてしまう可能性があります。
ですが、これでは財産がバラバラになってしまって、かえって事業の継続が困難となったり、遺族間の公平が取れない可能性や、遺族には渡らず全くの他人の手に渡ってしまい、遺族が生活に困る虞も生じます。
そこで、贈与税を設けて、相続による税金よりも税率を高くし、残される家族や将来のことを考えずに浅はかな考えで財産を生前に無償で渡す行為を戒め、自分が築いた財産の使い道や残し方、利用の仕方をしっかり考えて行動をするよう促しているのです。